トランプ米政権は、中国国営メディアに対し新たな要件を課す第2弾を検討している。両国ではそれぞれ記者が追放される中、今回の動きで米中対立は続きそうだ。事情に詳しい関係者によると、国務省は近日中に、米国に拠点を置く中国の報道機関を同国の在外公館と同等の扱いに指定することを検討している。また、正確な時期や対象となる報道機関の数はまだ最終決定されていないが、先月検討されたリストには、人民日報、環球時報（グローバル・タイムズ）、中国国営中央テレビ（CCTV）、中国新聞社（CNS）、香港の衛星テレビ局フェニックス・サテライト・テレビジョン（鳳凰衛視HD）の5社の名前があったという。指定を受けた場合、各報道機関には米国内での人事や保有する資産の報告が義務付けられる。これにより、米当局は最終的には中国政府の強力な宣伝活動につながる報道機関の活動内容を知ることができる。国務省の動きはロイター通信が最初に報じた。