米大統領選が行われる2020年、政治キャンペーンを展開する選挙陣営や支持団体は、デジタル広告に何十億ドルもの資金をつぎ込むだろう。実質的にこうした広告を規制する政府のガイドラインは存在せず、主要オンラインプラットフォームは独自にルールを策定し、政治広告がどこまで許されるかを決めようとしている。コンテンツの是非を判断するプラットフォーム側の姿勢は、幅広い議論を巻き起こしている。例えば、ツイッターが5月、ドナルド・トランプ米大統領のツイートに同社のルールに違反したとして警告を与えたのに対し、フェイスブックは同様の投稿を容認し、そのまま掲載した。フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターは2019年に広告ポリシーを更新し、いかなるコンテンツが政治広告とみなされ、誰が政治広告を出せるのか、何が許容されるのかというルールを設定した。ポリシーの実施に際しては、3社とも自動システムと人間によるチェックを併用している。以下に実際の広告を例に取り、プラットフォームによる対応の違いを説明する。