米大統領選が行われる2020年、政治キャンペーンを展開する選挙陣営や支持団体は、デジタル広告に何十億ドルもの資金をつぎ込むだろう。実質的にこうした広告を規制する政府のガイドラインは存在せず、主要オンラインプラットフォームは独自にルールを策定し、政治広告がどこまで許されるかを決めようとしている。 コンテンツの是非を判断するプラットフォーム側の姿勢は、幅広い議論を巻き起こしている。例えば、ツイッターが5月、ドナルド・トランプ米大統領のツイートに同社のルールに違反したとして警告を与えたのに対し、フェイスブックは同様の投稿を容認し、そのまま掲載した。