突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Iさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

 ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

 Iさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

休業手当の不払いは
シフト調整の延長か

 緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

 飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる(総務省「サービス産業動向調査」2020年3月)。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

 そこで、飲食店ユニオン(首都圏青年ユニオンの分会)に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

 首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん(25)は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。