中国が次世代技術の開発に向けて、巨額投資に本腰を入れ始めた。米国に先駆けて中核分野で覇権を握る狙いがある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、北京市や上海市の地方政府のほか、十数の地方自治体が今年に入り6兆6100億元（約99兆9700億円）規模の投資を表明した。当局の要請を受けて、中国企業も資金を投じる方針を発表している。中国工業情報省（MIIT）が今年明らかにした計画では、人工知能（AI）やデータセンター、モバイル通信などの分野に、向こう5年で少なくとも1兆4000億ドル（約150兆円）を投じる方針が示されている。李克強首相は、先月開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、次世代技術向けの投資は、共産党の最優先課題だとし、国家に「新型インフラ」を提供すると述べている。