ドナルド・トランプ米大統領は以前から、経済を守ることが自身の政権の決定的な功績になると考えてきた。だが大統領選まで半年を切った今、トランプ氏には再選を目指して売り込める強みがそれ以外には乏しいことが浮き彫りになった。今週のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの世論調査によれば、景気後退にも関わらず、米国経済のかじ取り役にはトランプ氏が好ましいと回答した有権者が多かった。一方、民主党候補の指名を確実にしたジョー・バイデン氏は、11月にどちらの候補に投票するかという質問をはじめ、その他のほぼ全ての調査項目でトランプ氏より多くの支持を集めた。ギャラップが先ごろ実施した世論調査によると、米国の重要課題には政府のリーダーシップの欠如、新型コロナウイルスの流行、人種問題が経済より上位に挙げられた。この結果を踏まえると、トランプ氏の経済政策は有権者にそれほど大きなセールスポイントにはならないもようだ。