アップルやグーグルなどのハイテク企業から玩具メーカーのハズブロまで、米企業が人種差別撤廃に向けた巨額の取り組みを相次ぎ打ち出している。黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察の拘束中に死亡した事件を受けて全米に波及した抗議デモは、人種差別問題で経営陣にも変革を迫っている。アップルは11日、人種平等を目指す取り組みに1億ドル（約110億円）を振り向けると発表した。有色人種の機会を広げるため、教育、経済的平等、刑事司法制度改革などの分野に投資するとしている。その数時間後には、アルファベット傘下ユーチューブのスーザン・ウォジスキ最高経営責任者（CEO）が黒人クリエーターのコンテンツを増やすため、1億ドルの基金を創設すると発表。公式チャンネルを通じて、人種差別問題に焦点を当てる方針も明らかにした。