2015年に米英独仏中ロの6カ国がイランと交わした核合意を巡り、米国と中ロが衝突のコースを突き進む中、欧州の外交関係者は各国の譲歩を引き出し、イランに対する武器禁輸措置を限定的に延長して合意破綻を回避しようとしている。 　2015年の核合意でイランに課された5年間の通常兵器の禁輸措置は10月18日に失効する。 　米トランプ政権は、イランが中東の過激派組織を支援しているとして武器禁輸の延長を主張している。米国は2年前に核合意から脱退したが、武器禁輸が失効した場合は国連安全保障理事会での地位を利用して国際制裁の再発動を要求する構えを示している。