米国が台湾に対する総額111億ドル（約1兆7000億円）規模の武器売却を承認した。承認は米国で17日遅くに発表された。米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は武器売却ついて、台湾が「軍を近代化し、信頼できる防衛能力を維持」する取り組みを支援することが目的との見解を示した。台湾への武器売却に強く反対してきた中国政府は反発している。中国外務省の郭嘉昆報道官は18日の記者会見で、米国による台湾への武器供与は裏目に出るとし、台湾の人々が「苦労して稼いだ金を武器購入に浪費し、台湾を火薬庫に変えている」と述べた。今回の売却にはロケット発射装置「ハイマース」82基が含まれており、規模は40億5000万ドルとなる。そのほか、りゅう弾砲、ミサイル、対戦車ドローンなども承認された。