トランプ米政権は、米企業が中国の次世代通信規格「5G（第5世代）」網整備を支援するのを防ぐため、規制を強化している。だが、同盟国である日本の企業は、5Gレースにおける中国の躍進を支え、そこから利益を得ている。中国は、1500億ドル（約16兆1700億円）を投じて国内全土に5G網を展開する計画で、年内に基地局50万カ所余りの建設を目指している。計画を中心となって支えるのが、華為技術（ファーウェイ）の通信機器だ。村田製作所の村田恒夫会長は、中国政府は5G網の拡張を積極的に後押ししており、同社の部品にとっては極めて有望な市場だと話す。米中がハイテクの覇権争いを繰り広げ、米政府がファーウェイ阻止に向け民間セクターへの介入も模索する中、日本は政治的な「地雷」を避けつつ、米中双方に供給する道を探っている。問題は、米軍やその同盟国に領土を守られている日本が、中国との取引をどの程度維持できるかだ。