【香港】中国外務省の香港トップは先月、香港国家安全維持法案の審議を前にして、外国企業の経済団体や外交官を集め、「パニックに陥る必要はない」という政府のメッセージを伝えた。 　同法の対象となるのはごく少数の過激派勢力であり、世界の貿易ハブとして香港が台頭する前提となった自由市場の精神は妨げない。当局者はこう説明した。だが同法が成立し、施行された今、ビジネス関係者にとって懸念すべき材料を挙げればきりがない。