イランのミサイル開発プログラムと関係のある同国軍傘下の複合企業「Ekta」がベネズエラの小売り市場に参入したことが分かった。複数の当局者やこうした動きの詳細を報じたニュースなどから明らかになった。両国の関係が深まりつつある。Ektaは問題を抱えるニコラス・マドゥロ政権の緊急食糧プログラムに協力している。同プログラムはマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで米国の制裁措置の対象となっており、今回の動きは米国の懸念をさらに深めるものだ。Ektaは米国がテロ組織に指定するイラン革命防衛隊と関係しており、同社のベネズエラ市場への参入は西半球におけるイラン政府の足掛かりを強化することになる。一方、ベネズエラは米国の敵対勢力であるイランやロシアから石油やエネルギー産業などの支援を求める姿勢を強めている。