中国が導入した香港国家安全維持法を巡り複数の米ハイテク大手が取った対応策は、香港の多くの外国企業が抱える懸念を浮き彫りにしている。企業は政治的な対立に巻き込まれるのを恐れ、社内では懸念を議論するものの、幹部が公の場でそれを口にすることはない。フェイスブック、ツイッター、グーグルの3社は、香港政府によるユーザーデータ提供要請への対応を停止し、新法に一丸となって対抗している。中国政府は香港の抗議運動を取り締まる奥の手として国家安全法を成立させた。法律の内容は不透明で、当局が一方的に命じる特性が色濃く、その解釈に苦心する企業や弁護士の間には不安が広がっている。