ツイッター株は8日の取引で一時、12％急伸した。定額制サービスのプラットフォームを構築していることを示唆する求人情報が浮上し、買い材料となった。政治を巡る広告ボイコットの脅威が業界に広がる中、ツイッターがビジネスモデルの差別化に取り組んでいる可能性があるとの観測に、投資家は瞬く間に引きつけられた。ツイッターの昨年の売上高は、広告収入が87％を占めた。ただ、ツイッターが本当にそう決意したようには到底見えない。同社は求人についてコメントすることは控えたものの、プロジェクトを知る関係者によると、現行の広告事業に置き換わるというより、広告事業の拡充や補完につながる多様な収益創出の方法をツイッターは検討している。