11月の米大統領選に向け民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領が9日、米国経済の再生計画を発表した。雇用創出や製造業に焦点を当て、政府調達や各分野の研究開発に7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入する。大統領選での労働者の票取り込みを目指し、ドナルド・トランプ大統領に対抗する姿勢を示した。「バイ・アメリカン条項」を巡るバイデン氏の計画は、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」に対抗するもので、バイデン氏はこれを通じて調達やインフラ、研究開発への公共投資額が第二次世界大戦以来で最大規模になるだろうとしている。バイデン氏の計画によると、連邦政府は国内拠点の商品・サービスの調達に4年間で4000億ドル、また新技術やクリーンエネルギーの研究開発に3000億ドルを充てる。