中国はこれまでの10年間、南シナ海の軍事支配の取り組みを強化してきた。この重要海域ではベトナム、フィリピン、マレーシアなども領有権を主張している。米国は「航行の自由」作戦の下で、同海域に艦船を派遣してきたが、これまではこうした領有権問題に関し、公式には中立の立場を維持してきた。だが、もはやそうではない。国務省は13日に発表した声明で、「南シナ海の大半にわたる海洋資源に対する中国政府の主張は、完全に違法である」と言明した。2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所も同様な判断を示していたが、中国はそれを無視し、軍事化を加速させてきた。国務省の声明は同裁判所の判断を初めて支持し、「世界は中国政府が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを許さない」と述べた。