韓国政府は住宅の転売に対するキャピタルゲイン税を大幅に引き上げ、企業の不動産に対する課税を強化して不動産ブームを冷やす計画だ。投資家は不安になるだろう。そしてそれは高価な首都ソウルだけの話ではない。近年バブリーな住宅市場を経験した主要都市はソウルだけではない。韓国の新たな措置は、厳しさを増す世界中の価格抑制策に追随したものだ。それはみな、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界の金利が底抜けになる前の策だった。購入後1年未満に売却される物件に対するキャピタルゲイン税は70％に引き上げられる。1年から2年の間に売却される物件は60％だ。複数の高価な物件（特に、いわゆる投機的地区の物件）を保有する法人や世帯の不動産保有税は6％に引き上げられる。