米アメリカン航空グループは15日、政府支援を受ける条件となっている雇用維持期限の10月1日以降に最大2万5000人を一時帰休にする可能性があると従業員に通知した。新型コロナウイルス流行で旅客需要が再び減少しているためという。  同社は従業員への書簡で、この秋に余剰人員が2万人に上るとの予想を示した。連邦労働法の規定に基づき2万5000人に対し一時帰休の可能性を通知した。対象は空港・整備業務など他の地域に配置転換できる従業員も含まれている。  航空業界の幹部は、旅客需要が2019年の水準を回復するまでには数年かかる可能性があると予想している。