基幹産業育成資金とは、敗戦時GHQが日本から接収した財源が基幹産業への投資として運用されているなどという、お決まりのストーリーだ。

 蔵人会長と言えば実質的に一代でコロワイドグループを築いた立志伝中の人物である。日大藤沢高校卒業後、父親が経営していた逗子市の「甘太郎食堂」の経営を引き継ぎ、瞬く間に有力チェーンに育て上げた。「かっぱ寿司」「牛角」など積極的な買収で成長を加速させてきた「超ヤリ手」であることは疑問の余地がない。

 そこで誰しも不思議なのが「そんな海千山千の偉大な経営者が2800億円の資金提供などという荒唐無稽な話にだまされるとはなぜなのか」ということだろう。2800億円はコロワイドの連結売上高を超える金額だ。そんなおいしい話があると思うものだろうか。

 結論から言えば、蔵人会長は「自分こそその幸運にあずかるにふさわしい人物だ」と固く信じていた。だから詐欺師に言われるがまま10回も振り込んだのだ。一度だまされる人は二度、三度とだまされる傾向がある。詐欺被害者の名簿が高額で取引されるのはそのためだ。

 10回振り込んでも2800億円が手に入らず、さすがに「おかしい」と気づいたのだろう。昨年5月、県警に刑事告訴したという。

詐欺グループが使った
基幹産業育成資金とは

 今回、蔵人会長が引っかかった「基幹産業育成資金」の詐欺で使われたものに近いとみられる説明資料を入手した(下の写真「MSA資金等の流れ」)。

 資料を見ると、「MSA資金等の流れ」は≪初期≫と≪現在≫で上下に分かれており、資金提供を受ける会社は、≪初期≫では「基幹産業」、≪現在≫では「与信基準企業」と記載されている。≪現在≫はずいぶん入り込んだスキームにしているが、こけおどしはこれだけでない。

「財政法第44条に基づく国際流通基金 長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というタイトルの資料と「国際金融 相関図」も説明資料として用いられているようだ(下の写真)。

 大手メディアのある社会部記者によれば、詐欺グループは蔵人会長に「基幹産業育成資金」について「日本国の育成の目的で、財政法第44条に基づくもの」などと説明していたという。