米マイクロソフトはドナルド・トランプ大統領からの反発を受け、中国の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業買収を巡る交渉を中断した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の1人によると、トランプ氏の発言を受けてTikTokは今後3年のうちに米国で最大1万人の雇用を創出することに合意するなど追加の譲歩案を示したが、これでトランプ氏の姿勢が変わるかは分からない。TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）を創業した張一鳴氏は、合意の一環として自身の保有株式の売却にも同意しているという。関係者らによれば、マイクロソフトとバイトダンスの交渉は合意に向け弾みが付いていたものの、トランプ氏がアプリの使用禁止を支持し、両社の取引は後押しできないとしたことで座礁した。トランプ氏の発言前には、3日にも大筋合意に達すると双方は考えていたという。