だが、近時における大都市圏を中心とした感染者数急増を背景に東京都では酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請(期間8月3日~31日、営業時間5時~22時)などが行われたことで、一定の時間を置いて飲食店を中心とした新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高く、その動向はこれまで以上に注目されることになるだろう。

 そうしたなか、今回は同400件を(1)発生時期・態様・負債額別、(2)所在地別、(3)業種別の3項目から分析するとともに、その他の現状や今後の見通しについて解説したい。

倒産の8割が
中小零細企業

 まずは発生時期・態様・負債額別で見るとどうか。

 法的整理日または事業停止日にあたる発生時期を見ると、月別では6月が121件(構成比30.3%)で最も多く、以下、4月(89件)、5月・7月(各86件)と続く。

 6月の件数が目立っている要因としては「緊急事態宣言」がある程度の影響を及ぼしたと考える。

 緊急事態宣言は、4月7日に東京など7都府県に初めて発令され、全国に拡大。5月25日までに全都道府県で解除されたが、宣言期間に入ったことで売り上げや集客が急激に落ち込み、法的整理申請または事業停止を決断。準備期間を経て、同期間中または解除後間もなく法的手続きを裁判所に申請、6月に入り手続き開始を認められた企業が増えたようだ。

 次に態様別に見ると清算型(消滅型)の破産が298件、再建型(事業継続型)の民事再生法が30件、破産申請を前提とした事業停止が72件となっており、実に全体の92.5%が消滅する見通しとなっている。