コロナ,感染者,日本経済東京で再び新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している Photo:AFP/AFLO

5月25日に緊急事態宣言が解除されてから約1カ月がたった7月2日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は再び増加し始め、7月7日時点で、6日連続で100人を超えている。再び緊急事態宣言の発令もささやかれ始めたが、実際に再発令となった場合、日本経済にはどのような影響が出るのだろうか。(名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰)

緊急事態宣言の再発令で経済はどうなるか

 7月2日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が100人を超えた。その後も6日連続して100人を超えている。再び爆発的な感染拡大が起こるのかと不安になるが、全国で見ると、4月7日の非常事態宣言前は400人程度だったのに比べ、現在は200人程度だ。入院者数は3000人(以下いずれもストックの数)だったのが1000人、重症者数が100人程度だったのが30人と病院の体制にはやや余裕があるようである。

 今後4月初旬のような状況になり、再度非常事態宣言が発せられ、経済活動を制限しなければならなくなると、その経済的影響はどの程度になるのだろうか。また、それを少しでも小さくする方法はないだろうか。

2度目の非常事態宣言の経済的影響

 2度目の非常事態宣言の経済的影響は、最初の非常事態宣言が出た4月7日(5月25日に解除)からの経済状況の繰り返しになる。すなわち、4~6月のGDPの落ち込みの再現ということになる。4~6月のGDP統計が発表されるのは8月だが、エコノミストの予測平均では前期比年率23%減であった(日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査(2020年6月6日)」。23%減は年率で次の四半期には6.35%減少するという意味)。

 非常事態宣言が再度発せられれば、これが7~9月期にも続くことになる。ただし、さらに23%減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7~9月期にも続くということである。