これは、インフラ企業や生活必需品を扱う企業など、新型コロナで売り上げがそれほど減らない業種にその効果が集中する現象です。そうした企業がコロナ対応でリモートワークを余儀なくされているうちに、体質がスリム化して、構造改革が進む例が増えているのです。

 新型コロナがもたらした新しい日常では、それまで当たり前と思ってきた仕事の慣行が実は必要ないことがわかってきました。社内でも取引先でも、仕事上の根回しや儀礼的な行動を重んじる文化が薄れ、会議や直接訪問がなくなっています。

 職場では残業や出張が減るわけですが、その結果、当然のように人件費や旅費交通費といった経費も減っていきます。そして企業は、それらのメリットを実感するようになれば、従来ほどの数の社員が要らないことがわかるのです。

 つまり企業は、新型コロナのお陰で不要な人を切ることができる。生き残りのための経営改革を断行するという、大義名分が手に入るからです。

生活の根幹が崩れるリスクも
「自分事」として対処せよ

 企業にとって一番重要なことは、どのように経営前提が変わったとしても利益を生み出し続けることです。そうでなければ、資本主義社会では投資が起きず、経済も発展しません。よって、本質的にはすべての企業が利益を出すことに向けて、一斉に行動をとる。新型コロナで日本全体の経済需要が冷え込む中、体質のスリム化によるコスト減が対策として一番効果が高いのです。

 日本のあらゆる企業が、リモートワークとそれによるデジタルトランスフォーメーションの効果を実感する中で、人を雇う需要が減っていけば、行きつく先は「失業大国日本」という現実です。そんな怖い話が、見え隠れし始めたのです。

 さて、最後にひとこと申し上げておきます。予言というものは、「このままいけば高い確率でそうなりそうなこと」です。ですからここで取り上げた予言については、それを回避する道もあるはずです。これまで起きてきたことを理解するだけでなく、それをどうすれば変えられるのか――。われわれ一人ひとりが「自分事」として、考えていかなくてはいけないのです。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)