課長職以上に「連続9日間」の
長期休暇を取らせる7大メリット

「戦後最大の経営危機」「コロナ倒産はこれからが本番」といわれている今、経営者にとって経営環境の過酷さは増すばかり。そんな中、衝撃の一報が入った。
「これまで一切封印してきたが、今回初めて、プレミアム合宿を公開することにした」
電話の主は、株式会社武蔵野の小山昇社長。自社を18年連続増収、750社の指導で5社に1社は過去最高益・倒産企業ゼロに導いたあの経営指導のカリスマだ。理由を聞くと…
「コロナ禍で全国の社長が苦しんでいる。見て見ぬふりはできない。大ピンチを大チャンスに変えてほしい。実際、当社も指導企業もとことん社員が明るい。今は、夢と希望しかない」
そんなプレミアム合宿を一冊に凝縮した小山社長の最新刊『門外不出の経営ノート――2泊3日で165万円! プレミアム合宿LIVE講義』がいよいよ発売。日経新聞にも掲載された。
聞けばこのプレミアム合宿。箱根・山のホテル（旧岩崎小彌太男爵別邸跡）で開催され、2泊3日で165万円（税込）だという。誰がそんな高額セミナーを受講するというのか？
しかし、「12名限定」でキャンセル待ちが続いているという。しかも、参加したダントツ社長からは「165万円は安い」という声が出ているとか。一体全体どういうことなのか？
経営のカリスマにその秘密を紹介してもらおう。
（構成・寺田庸二）

長期休暇7つのメリットとは？

わが社には「長期休暇制度」があります。

夏休み、年末年始休暇、ゴールデンウィークの他に、課長職以上は、月末・月初に9日間の連続有給休暇（1年に一度）を取らなければいけません（一般社員は5日間の連続有給休暇〈1年に一度〉）。

長期休暇中に会社で仕事をすると、「始末書」（始末書2枚で賞与半減）です。

長期休暇の日程は、社員が自分で決めるのではなく、会社（総務担当）が決めています。

どのように決めているのかといえば、テキトーです（笑)。

経営計画書の事業年度計画（スケジュール欄）の中には、「5月30日長期休暇（市倉、竹内、小林、品田）」というように、課長職以上の長期休暇があらかじめ組み込まれています。

長期休暇には、次の「7つ」のメリットがあります。

1.若手社員の離職防止につながる
プライベートを重視する若い社員にとって「長期休暇（連休）」は社員満足度に貢献する制度です。

2.ダブルキャストが実現する
月末・月初はどの現場も忙しいため、抜けた穴を誰かが補わなければいけません。部長が休めば課長が部長の代わりをし、課長が休めば一般社員が課長の代わりをするようになる。それによって社員の層が厚くなり、ダブルキャストが実現します。

3.会社人間をつくらない
社員は、職責が上がれば上がるほど、家庭を顧みずに仕事をするようになります。
仕事熱心なのは結構ですが、家庭がうまくいっていなければ、仕事で成果を出すことはできない。
したがって、社員の休暇制度を確立させておく必要があります。

4.上司も部下も成長する
部長や課長は、「自分の休暇中に自部署の業績を下げるわけにはいかない」と考えます。
そこで上司は、部下に対して自分がいなくても仕事がきちんと回るように指導する。
一方で部下は、「上司の休暇中は自分が代理を務める」ようになるため、著しく成長します。

5.モンスター社員がいなくなる
長期休暇を強制的に取れば、「その社員がいなくても、会社や部署が機能する」ことが明白になります。
「自分がいなくても会社はつぶれない」ことがわかると、モンスター社員の出現を防ぐことができます。

6.ブラックボックス化が防げる
長期休暇のタイミングで、仕事の属人化を解消させることができます。「他の人が業務を代行できるしくみ」をつくると、「仕事に人をつける」ことが可能です。

7.社員が「表面上」は仲よくなる
基本的に、本人都合による日程変更は認めていませんが、会社が決めた日程（経営計画書に明記された日程）だと、どうしても都合が悪くなるときもあります。
そんなときは別の社員と代わってもらってもかまいません。
しかし、代わってもらうためには、普段から「表面上だけでも、仲よくしておく」必要があります。
仲が悪かったら代わってもらえないので、当社では社員同士のいさかいが起きません。

連続した長期休暇を社員に取らせたり、社長自ら取ったりするのはおもいきりが必要です。

しかし、一度でも強制的に実施してしまえば、メリットの多いしくみであることが理解できるでしょう。