トランプ米政権が計画する中国のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用制限は、地政学を超えた方面で被害を広げる可能性がある。米国人が中国にいる家族と連絡を取り合うために不可欠なつながりが絶たれるためだ。中国のインターネットサービス大手、テンセントホールディングスが所有するウィーチャットは世界に12億人余りのユーザーがいる。中国では消費者、企業、政府がコミュニケーションや決済、ビジネス取引などに利用し、何でもできる万能アプリとして知られる。ドナルド・トランプ大統領は今月、米国人による「ウィーチャット関連のいかなる取引」も禁止する大統領令に署名した。9月下旬に発効する見通しだ。大統領令では、実際の禁止項目の詳細を決めるのは商務省に委ねられている。米企業は禁止令によって競争性が損なわれる恐れがあると述べている。