中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、同アプリの米事業を米企業へ速やかに売却しなければ国内での使用を事実上禁止するとした大統領令に対し、TikTok側は訴訟を計画している。TikToKは22日、今週内にも訴訟を起こす準備を進めていると表明。米企業への売却に事実上45日間の期限を設ける大統領令にドナルド・トランプ氏が6日に署名した際、適正な手続きが行われなかったと主張している。トランプ氏はTikTokが米国の利益にとって経済および国家安全保障上の脅威にあたると大統領令で主張。政府当局者らは中国の権威主義体制が米国人を含むTikTok利用者のデータにアクセスすることに懸念を示していた。TikTokはそうしたデータを政府に提供することはないと述べている。