米小売り大手ウォルマートは、マイクロソフトとともに人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を取得する方向で協議を進めていると明らかにした。トランプ政権は、TikTokアプリについて国家安全保障上の懸念があるとして、親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、米事業の売却を要求している。これまでマイクロソフトのほか、オラクル、ツイッターなどがTikTokの北米、オーストラリア、ニュージーランド事業の取得に名乗りを上げている。ウォルマートがマイクロソフトと協議していることについては、CNBCが先に報じていた。ウォルマートは声明で「TikTokが他の市場において電子商取引（eコマース）と広告能力を統合させていることが、クリエーターやユーザーに明らかに恩恵をもたらしている」と指摘。マイクロソフトとの提携を通じてTikTok米事業と関係を構築できれば、オムニチャネル顧客への浸透に加え、外部出店業者によるマーケットプレイス（仮想商店街）や広告事業の拡大が期待できるとしている。