米企業の中でもファストフード大手マクドナルドは人種問題で際立つ実績を残してきた。半世紀前、いち早く黒人の店舗オーナーを誕生させ、その後、経営幹部に多数のアフリカ系米国人を登用した。最高経営責任者（CEO）まで上り詰めた者もいる。だが最近、そうした積極姿勢が失速しているようだ。会社の発表や訴訟で引き合いに出された数字によると、米国部門経営陣に占める黒人幹部の数は今年6人と、2014年の42人から大幅に減少。ある分析によると、米国のフランチャイズ（FC）店全体に占める黒人オーナーの比率は11.6％と、2010年の12.7％から低下した。別の集計によると、黒人が経営するFC店の数は1998年のピークから半減したという。