ドナルド・トランプ米大統領が激戦州で世論調査を上回る得票率を上げ、多くの米国人の意表を突いてから4年――。 2020年大統領選を前に、投票の行方を予測するポリテック新興企業が興隆している。オンライン世論調査やソーシャルメディアのコンテンツ分析、モバイルアプリ利用者向け調査を手掛けるさまざまな企業が、電話による世論調査やフォーカスグループに代わる一段と安価で詳細なサービスとして自社を売り込んでいる。世論調査業界は16年大統領選で評判に傷がついた。一般投票を予想する全米調査はほぼ正確だったが、幾つかの重要な激戦州でトランプ氏の支持率を過小評価したためだ。多くの陣営や政治団体はなお情報収集に旧式モデルを使用しているものの、選挙人の支持を把握する上で新興企業が補助的な役割を果たすとみている。