誰が米大統領選に勝利するとしても、明らかなことが1つある。それは、米国は対中関係で新たな方向に舵を切っており、強硬姿勢を維持する公算が大きいということだ。長年通商タカ派であるドナルド・トランプ大統領は過去4年の間に、米中間で幅広くより緊密な関係を醸成するという何十年にわたって取られてきた政策と決別した。トランプ政権は、中国を成長しつつある、ときに不誠実なライバルとみなし、中国からの輸入品の3分の2に関税を課し、中国の対米投資の抑制に動き、中国の技術を避けるよう同盟国に圧力をかけるなどした。民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏の政策アドバイザーらは、中国が世界秩序を乱すライバルだとするトランプ政権の評価について、見方を共有すると話す。これは、たとえ1月に政権交代が起きても、米中間の摩擦が大きいままになる可能性が高いことを示す。