米国で新型コロナウイルス流行に伴う追加救済策を巡る協議が暗礁に乗り上げている。米上院では10日、共和党が提案した追加策法案について、法案を進めるのに必要な手続き上の採決で民主党がこれを阻止した。与野党の対立は解けておらず、双方議員の間では、大統領選前の議会合意は困難との見方が広がっている。景気回復を受けて、追加対策の切迫性は低下したとの意見も出始めた。米議会が追加対策で合意できなければ、これまでほぼ確実視されていた2度目の1200ドル（約12万7000円）の現金支給（所得により異なるが大半の国民が対象）、失業保険の増額は実施されないことになる。与野党とも交渉の行き詰まりの原因は相手側にあるとして、お互いを批判し合っている。共和党側は、協議が決裂すれば政治的に優位な立場を得られると考える民主党が妥協を拒んでいると批判。民主党側は、共和党が経済と公衆衛生の危機を乗り越えるために必要な支援策の水準を認めることに応じないと主張している。