「人は財布で投票する」というのは古くからある政治の格言だ。強い経済は通常、現職に有利に働き、弱い経済は打撃になる。しかし2020年の米大統領選挙では、この格言はほぼ力を失い、選挙に景気が果たす役割は不透明になっている。世論調査結果から判断すると、実際の成果ではなく、どの政党を支持しているかが、経済状況に対する評価を左右している。有権者らは、自らの支持政党が政権の座にある場合、経済は強いとみなし、その逆もまたしかりである。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）、リーダーとしての政治スタイル、人種問題なども有権者の選択を左右する大きな要素になっており、人々が経済を重視する度合いは低下している。