トランプ米政権は台湾に総額70億ドル（約7350億円）相当の武器売却を行う見通しだ。中国に対する政治的・軍事的な圧力を強める中、台湾との関係を強化する取り組みの一環となる。関係者2人よると、今回の武器売却には巡航ミサイルや機雷などが含まれ、台湾との武器取引としては過去最大規模となる。事情に詳しい関係者2人よると、4億ドル相当の軍事用無人機「MQ-9Bリーバー」や関連センサー、地上管制所なども売却される。関係者らは、トランプ政権が歴代政権よりも台湾との距離をさらに縮めたと指摘した。トランプ政権下では台湾に対し約150億ドル相当の武器が売却されたが、さらに70億ドルが上乗せされる見通し。オバマ前政権時代の8年間の台湾への武器売却額は約140億ドルだったという。