人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は22日、米国での事業継続に向けた合意が米中両政府の承認を得たと発表した。米国の国家安全保障上の懸念に対処するための数年に及んだ取り組みに終止符が打たれる可能性がある。トランプ政権がまとめた合意条件によると、ティックトックは米国に友好的な投資家が経営する新たな米企業によって運営される。米国ユーザーのデータ管理とアルゴリズムトレーニングは、長年にわたって同社の米国でのデータを保護し、トランプ政権と密接な関係にある企業向けソフトウエア大手オラクルが監督する。今回の合意は、2024年に成立した法律に準拠する内容となっている。ドナルド・トランプ大統領は1年前の2期目就任後、安全保障上の懸念にもかかわらず、ティックトックの米国事業を維持するために同法の施行を延期。一連の大統領令に署名し、合意成立の期限を先延ばししていた。