11月3日の米大統領選で誰が勝利しても、巨大IT企業（ビッグテック）がさらに厳しい精査を受けるのは間違いなさそうだ。だがその問題点の一部や解決策について、ドナルド・トランプ大統領と対抗馬のジョー・バイデン前副大統領の考えには違いがある。再選されればトランプ氏は2期目も、1期目と同じくIT企業に対して大規模な規制上の調査を進め、場合によっては一段と加速させるだろう。これまでにこうした企業に反保守的な政治バイアスがあると主張したほか、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなどのIT大手を反トラスト法（独占禁止法に相当）違反の疑いで調査し、中国企業が運営するアプリ「TikTok（ティックトック）」や「微信（ウィーチャット）」を締め出す動きを強めた。