中国北西部・新疆地区の工場や農園で強制労働による生産が疑われている問題を巡り、少なくとも5つの組織が企業のために労働環境などの調査サービスは行わない考えを明らかにした。こうした調査請負から撤退する組織もある。新疆地区ではウイグル族などの少数民族が強制収容所に隔離されており、人権団体が問題視している。米カジュアル衣料小売り大手ギャップや米食品大手クラフト・ハインツなどの欧米企業に対しては、新疆地区から綿やトマトなどの調達をやめるよう圧力が高まっている。人権侵害への懸念を受け、欧米企業の一部は外部企業や非営利団体にサプライヤーの調査を依頼している。ただ人権団体などは、こうした調査は企業が新疆地区からの調達を正当化するために使われる可能性があると主張する。また、同地区では当局の監視が厳しく立ち入りも容易でないことなどから、工場を対象に調査を適切に行うことは現実的には不可能と指摘している。中国政府はウイグル族などに対する強制労働を否定している。