治安と犯罪、人種差別は11月の米大統領選挙の主な争点になっている。警察に拘束された黒人が殺害されたり、銃で撃たれたりした今年夏の一連の事件もその要因になっている。ドナルド・トランプ米大統領と、ジョー・バイデン前副大統領は、これらの問題について異なる対応を示している。トランプ氏は、「法と秩序」を旗印に米都市で犯罪を厳しく取り締まる候補者のイメージと改革者のイメージを代わる代わる打ち出してきた。改革者としては、同氏が主導した超党派の刑事司法改革法案や、異例な手法での赦免・減刑権限の行使などを成果に掲げてきた。トランプ政権下の司法省は、すべての被告に関し、可能な限り最も重い刑を求刑するよう連邦検事らに要求してきた。これは、オバマ政権時代の政策の逆を行くものだ。オバマ政権は一部の軽微な麻薬犯罪には寛大な対応を示していた。