米政府がアルファベット傘下のグーグルに打撃を与える方法はいろいろある。ただし、グーグルとアップルとの契約を解消させることは、その中に入らないかもしれない。米司法省はここ数日、アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴するため、今後の方針について州司法長官との会合を開いている。緊迫した政治情勢の中では、協議の結果がどうなるかはまだ極めて不透明だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウィリアム・バー司法長官が希望する速い動きに対して全員が乗り気なわけではないと報じている。訴訟の対象領域も大きな問題だ。ニューヨーク・タイムズの報道によると、司法省が最も重視しているのが、グーグルがアップルなどの企業と結んでいる検索エンジン契約だという。その中のある契約によって、グーグルはアップルの全デバイスに搭載されているウェブブラウザー「サファリ」でデフォルト（初期設定）検索エンジンとなっている。両社ともこの契約の詳細は明らかにしていないが、何年間もその状態が有効になっている。