就職氷河期世代の採用のみならず、新卒採用も含めて、求人全体が大きく冷え込んできている。

 有効求人倍率は、地域によっては2倍を超えていた時期から、この数カ月で2分の1以下に落ち込んだところもあり、企業からは「雇用を維持するのが大変だ」という声も聞かれる。

 今年度から「就職氷河期世代活躍支援プラン」をスタートさせた他の都道府県はどうなっているのか。ある地方の自治体の「ひきこもり施策」の担当者に尋ねたら、やはり「就職氷河期世代支援のプラットホームがつくられているのかどうかも知らない」と話していた。

「現場の職員や相談員は、引きこもり支援で何が大事なのかの問題意識や引きこもっている人の居場所の情報も知らない。県のホームページでは発信しているものの、このままでは実質的な施策が行われないまま進んでいってしまうのではないか」(同会)

 そんな中でも、前出の愛知県の担当者は、「氷河期世代が深刻な状況にあることを社会全体で認識してもらい、温かい目で支援してもらうことが大事。積極的に雇用を考えてくれる企業が出てくれば、求職者をマッチングさせたい」と話す。

 愛知県は来年2月に行われる次回の会議で、今年度の事業計画における取り組みの進捗状況の共有と来年度の取り組みについて、意見交換を行う予定だという。