しかし、2011年9月時点での後発品のシェアは22.8%で、業を煮やした国は、今年度の医療費(診療報酬)の改定で、医療機関や調剤薬局がジェネリック医薬品を使うとこれまで以上に利益が出るようにして誘導を図ったのだ。

 その結果、2012年4~6月のジェネリックの市場シェアは25.3%まで上昇。今年度中に、アクションプログラムの目標の30%は超えそうだ。ジェネリックの利用を一気に押し上げた診療報酬の改定とはどのようなものだったのか。

一般名処方で病院の利益を誘導し
ジェネリック普及を図る

 今年度の診療報酬改定で、ジェネリックの使用促進に大きな効果を発揮したのが医師の処方料への加算だ。

●医療機関の誘導

 ジェネリックの処方によって、医療機関にインセンティブが働くようにしたのは今回が初めてではない。2002年の診療報酬改定で、ジェネリックを処方すると医療機関に2点(20円)の加算がつけられ、ジェネリック使用促進の誘導が行われた。

 しかし、この時は加算がつくのが後発医薬品に限定する内容で抵抗を示す医療機関も多かったため、ジェネリックの普及拡大にはつながらず、2008年にこの加算は廃止された。

 そこで、今回は、有効成分が同じならジェネリックに限らず、先発薬でも患者が薬剤師と相談しながら決めてよいという「一般名処方」を導入し、処方せん1枚につき2点を加算するように変更された。

 同時に、医師が出す薬を記入する処方せんの様式も見直された。これまでは、医師が署名すると、そこに書かれた薬はすべてジェネリックに変更できなかったが、今年度からはジェネリックに変更できない医薬品だけ印をつけて、それ以外のものは変更することが可能になった。