もしあなたが短期的な経済見通しについて懸念しているならば、悪い知らせがある。長期的な見通しはもっと悪いということだ。米議会予算局（CBO）が先週発表した最新の長期財政見通しでは、次のような厳しい数字が示された。今後30年間の年間経済成長率は平均でわずか1.6％にとどまる。これは1年前の予測を約0.25ポイント下回っている。2040年代にはわずか1.5％に低下する。米国のトレンド成長率がこれほど低かったことは1930年代以降ない。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、こうした成長率低下の原因のごく一部にすぎない。要因の大半は、もっと長期的な力、具体的には人口動態と生産性だ。もちろん、経済見通しというものはすべて、本質的に知識や経験に基づいた推測である。遠い未来に関する見通しは特にそうだ。こうした見通しの前提が、後になって間違いだったと判明することも多い。特にCBOは、恐らく起きないであろう特定の事態をも前提に含めることを求められている。ドナルド・トランプ大統領が導入した個人所得税の減税措置が、現在の法律で規定されている通り2026年にすべて失効するという想定も、その1例だ。