米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が先週、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏の電子メールに基づく記事を掲載した際、フェイスブックとツイッターは、まさに長年かけて備えてきた事態そのものと受け止めた。両社はそれまで、2016年の大統領選期間中に情報操作やその他の疑わしい投稿への対応が不十分だったとの厳しい批判を浴びてきた。ツイッターとフェイスブックは共に14日、記事の掲載から数時間とたたないうちに、これまでの批判を受けて開発した措置を発動すべきコンテンツと判断し、記事の拡散を抑える行動を起こした。そうした措置は瞬く間に支持の声や混乱、批判を巻き起こし、選挙に近い時期に物議を醸すコンテンツに対応する中で直面する課題を浮き彫りにした。ユーザーから議員に至るまであらゆる方面から、どの報道機関のどのような記事を精査の対象と判断するのかを巡って疑問がわき起こったが、両社は即答しなかった。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は措置の説明が不十分だとして自社を批判。ツイッターは翌日になって一転、ハッキングされたコンテンツに関し、規定違反への対応方法を変更すると述べた。