米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が先週、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏の電子メールに基づく記事を掲載した際、フェイスブックとツイッターは、まさに長年かけて備えてきた事態そのものと受け止めた。 　両社はそれまで、2016年の大統領選期間中に情報操作やその他の疑わしい投稿への対応が不十分だったとの厳しい批判を浴びてきた。ツイッターとフェイスブックは共に14日、記事の掲載から数時間とたたないうちに、これまでの批判を受けて開発した措置を発動すべきコンテンツと判断し、記事の拡散を抑える行動を起こした。