米司法省は20日、アルファベット傘下のグーグルが検索市場と検索広告市場での圧倒的地位を維持するために反競争的行為に関与したとして、反トラスト法（米独占禁止法）に基づく訴訟に踏み切る見通しだ。同省の複数の当局者が明らかにした。司法省は首都ワシントンの連邦裁判所に訴状を提出する見通し。グーグルが20年余りにわたり保ってきた圧倒的地位に対する法的な挑戦は、シリコンバレーを超えて大きな影響をもたらす可能性がある。当局者によると、司法省はグーグルが排他的で連動的な事業契約を通じて競合他社を締め出し、インターネットのゲートキーパーとしての地位を維持していると主張する。政府はグーグルが同社のプラットフォームで集めた巨額の広告料をスマートフォンメーカー、通信会社、ネット閲覧ソフト（ブラウザー）への支払いに充て、自社の検索エンジンを標準搭載させていると申し立てる見通しだ。