ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、米司法省がアルファベット傘下グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと報じた。司法省はグーグルが市場優位性を獲得・維持するために反競争的行為に関与したとしている。グーグルの中核事業であるインターネット検索事業が訴訟の焦点だが、司法省はこれとは別に、デジタル広告におけるグーグルの威力についても調査を続けている。各州はそれぞれGoogleの調査を進めており、司法省の訴訟に参加している州もある。グーグルの事業がなぜここまで厳しい追及を受けているのか、以下にまとめる。