米グーグルの元最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏（65）は21日、米政府が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反で同社を提訴した件を巡り、見当違い、かつ政治的影響を不当に受けたもので、ハイテク業界が直面しているより深刻な問題から目をそらすことになりかねないとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の「テック・ライブ」会議で、基調インタビューに応じた。シュミット氏は昨年まで、グーグル親会社アルファベットの取締役を務めていた。かねてリベラル派に政治献金を行っている同氏は、訴訟は「世論調査で大統領の再選の見込みが薄れている与党・共和党が任期満了目前に行ったもの」との見方を示した。