米トランプ政権は今週、台湾に18億ドル(約1900億円)相当の武器を売却する方針を決めた。中国が非合法な香港への統制を進め、台湾に対する威嚇を強めていることを考えると、このタイミングは正しい。米国防総省は21日、武器売却について議会に正式に通知した。議会の採決によって30日以内に拒否されない限り、売却手続きは進められる。中国の攻撃的な振る舞いに対して超党派の懸念が高まっていることを考えると、拒否される可能性は低いだろう。売却計画には、仮に中国軍が台湾海峡を越えて侵攻した場合、台湾が自衛するのに役立つ空対地ミサイル(SLAM-ER)や高機動ロケット砲(HIMARS)が含まれる。さらに台湾のF16戦闘機の視界を改善し、地上軍との連携を可能にする通信システムが含まれる。現在の売却案には含まれないものの、トランプ政権は米軍無人機「MQ-9リーパー」や対艦ミサイル「ハープーン」の売却も検討している。
【社説】台湾の防衛力強化はなぜ必要か
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