米トランプ政権は今週、台湾に18億ドル（約1900億円）相当の武器を売却する方針を決めた。中国が非合法な香港への統制を進め、台湾に対する威嚇を強めていることを考えると、このタイミングは正しい。 　米国防総省は21日、武器売却について議会に正式に通知した。議会の採決によって30日以内に拒否されない限り、売却手続きは進められる。中国の攻撃的な振る舞いに対して超党派の懸念が高まっていることを考えると、拒否される可能性は低いだろう。