投資家の間で米大統領前後に為替相場が大荒れになるとの観測が後退している。民主党のジョー・バイデン候補が世論調査で一貫したリードを維持していることで、資産運用担当者は足元、投票日前後の市場の混乱で利益を得られるような為替取引の持ち高を巻き戻している。9月には、米ドルや株式の大幅変動から身を守るオプション戦略に投資家が殺到したことで、通貨ペアのボラティリティーが跳ね上がっていたが、その後は低下している。市場関係者の間では目下、民主党が大統領選のみならず、上下両院の過半数も握るとの思惑が浮上。大統領選の決着が法廷闘争に持ち込まれる、または政権を握る政党と議会多数派が割れるといった観測が後退する一方で、追加刺激策の実施や政府支出の拡大を見込む向きが増えている。