新たな世論調査で、デンマーク自治領グリーンランドが米国の一部になっても恩恵はないと、住民の76％が考えていることが分かった。デンマークの社会福祉制度が米国の医療、高齢者介護、教育制度に置き換わることへの懸念を理由に挙げている。米国政府の提供する福祉制度に「非常に肯定的」な見方を示した住民は3％にとどまった。一方、59％がおおむね否定的、あるいは非常に否定的な見方を示した。米国は医療費の高さが世界でトップクラスだ。この調査を考案・実施したデンマークの世論調査専門家スーネ・ステフェン・ハンセン氏は、住民がデンマークの一部であることにほぼ満足しており、現行の政治体制下での暮らし向きの向上さえ期待していることが、調査結果で明らかになったと指摘。「これは米国にとって難しい取引だ」と語った。