米ミネソタ州が大統領選の郵便投票の受理期限を延長したことについて、第8巡回区連邦控訴裁判所は、2対1で憲法違反の可能性が高いとの判断を下した。州政府に対し、郵送が遅れた投票用紙は無効票になる恐れがあるため他の投票用紙と分けて保管するよう命じた。ミネソタ州は大統領選当日(11月3日)の消印があれば投票日の1週間後まで受理する方針を示していたが、控訴裁の判断を受け、今後の展開に不透明感が漂ってきた。控訴裁は、受理期限に関する法的手続きが行われている間は、郵送が遅れた投票用紙を分けて保管するよう求める暫定命令を出した。ミネソタ州は170万人超に不在者投票用紙を送付しており、その中には期限延長に関する記述もあった。
ミネソタ州郵便投票期限延長「違憲の可能性大」=連邦控訴裁
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