米ウォール街にとって、11月3日の選挙で問題なのは単に大統領選の結果だけではない。上院選の行方もほぼ同様に重要だ。市場では民主党のジョー・バイデン大統領候補が勝利するとの見方が広がっている。だが、大型の景気刺激策や医療保険といった予想される政策の大転換は、上院をどちらの党が支配するかに大きく左右される。これは予測が難しい。世論調査によると、民主党が上下両院の過半数を握る可能性は十分にあるが、共和党が大統領選では敗れても、上院過半数を維持することもあり得る。投資家は、民主党が大統領選と上下両院を制する圧勝シナリオを想定し、巨額の新型コロナウイルス経済対策や大型インフラ投資の実現を見込んでいるようだ。コロナ感染の再拡大によるボラティリティーの高まりにもかかわらず、「青い波（民主党の大勝）」を予想する投資家が小型株や再生可能エネルギー関連株を押し上げている。その一方で、成長拡大、物価上昇、政府の借り入れ増大への思惑から、米長期債は売られている。