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新型コロナウイルスによって日本の「働き方」が激変している。ここまでテレワークや副業が話題となってきたが、そこに新たな働き方として「出向」が加わった。ANAホールディングスが業績悪化の対応策として、社員を他社に出向させる施策を発表したからだ。最初は苦肉の策だという印象を持ったが、よく考えてみると、この措置はなかなか良いものであるように思えてきた。その理由をお伝えする。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
コロナの「時間短縮効果」が
日本の働き方を激変中
新型コロナウイルス感染症のようなトラブルには、ものごとの変化のスピードを速める「時間短縮効果」がある。今回、ともすれば惰性でやり方が決まり、なかなか変化しない「働き方」に対する効果が顕著だ。
例えば、テレワークは業種・職種によっては技術的に十分可能だったし、通勤時間の削減など効果が期待できることは分かっていたはずだったが、なかなか普及しなかった。しかし、現在コロナによる「非接触」の必要性に対応して、大いに活用されつつある。
「対面」のコミュニケーションに劣る点があることも指摘されるテレワークだが、現実のニーズが広がったことで、今後技術的な進歩が加速するはずだ。テレワークはもっと便利になるだろう。
コロナが普及の時間を短縮する別の分野として、もう一つ「副業」を挙げてもいいだろう。
副業はもともと働く個人の権利であったはずだが、人を雇う側の企業は普及に対して消極的だった。副業の全面解禁に踏み切らない理由として、社員の労務管理・健康管理の問題などを理由に挙げる場合が多いが、経営者の本音は、社員を企業に依存させておきたいからだろう。
